基礎学力の育成を最優先とする学習指導要領の見直しを要望 – 島根県知事

島根県は5月に「令和8年度 国の施策及び予算編成等に係る重点要望」を公表しました。丸山達也知事は5月29日、文部科学省の武部副大臣に提案・要望書を手渡しました。この中で、義務教育においては、基礎学力の育成を最優先とするよう学習指導要領の見直しを求めています。

 

島根県提案・要望書の主な点は以下の通りです。

 

• ●学校現場では学習指導要領が求める資質・能力などを子どもたちに身に付けさせようと教員が懸命に授業を行っているが、実社会の日常生活で必要となる基礎的な学力が子どもたちに十分身に付いていない可能性がある。

• ●文部科学大臣が行った中央教育審議会への諮問では、文部科学大臣が表明した「基礎学力に課題を抱える児童生徒が相当数存在すること」への課題認識や、具体的な方策の検討が含まれていない。

 

そのため、義務教育段階では基礎学力の育成を最優先とすることを、速やかに諮問内容へ追加するよう求めています。

 

《島根県「令和８年度重点要望（１次）」》