学校支援員の配置拡充に否定的な見解 財務省が財政制度等審議会で主張

財務省は2025年11月11日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開きました。この中で、学校支援員の配置拡充に否定的な姿勢を示しました。

 

教員業務支援員については、「これまで、教員業務支援員を配置してきたが、教員の在校等時間の縮減につながっていない。教員業務の縮減につながる実効的な仕組みが必要ではないか」と主張しています。また、スクールカウンセラー（SC）についても、配置を拡大しても不登校の増加に歯止めがかかっていないとして、予算や人員の拡充ではなく、より効果的な活用策を模索すべきだとしています。

 

学校支援員の配置は、効果があることは明白です。また、スクールカウンセラー（SC）の配置は不登校を防ぐことだけが目的ではありません。財務省は、学校は人的措置の拡充が急務であることを是非、考えてもらいたいものです。

 

《出典：財務省「文教・科学技術」》