学校施設環境改善に関して緊急要望 – 全国都道府県教育長協議会

全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会が2025年5月27日、連名で学校施設環境改善交付金事業に関して緊急要望を行いました。

 

緊急要望の理由として、老朽化対策や防災機能強化などが対象である国の学校施設環境改善交付金事業の今年度当初予算額が前年度から約3分の1と大幅に減少し、最優先事業である耐震化や防災機能強化を含め、各自治体の計画事業の多くが採択保留となっている状況を挙げています。夏季休業中に工事を予定していた事業もあり、採択保留によって今年度の実施見送りを余儀なくされるなど、計画的な学校施設の環境整備に著しい支障が生じているとのことです。

 

また、文部科学省から事前に十分な説明がないまま多くの事業が採択保留となったことは遺憾であるとし、事業計画通りに円滑かつ確実に行えるよう、採択保留案件への追加採択を早急に講じることを求めています。

 

5月30日の文部科学大臣の定例会見では、大臣が「各自治体の要望、実情も踏まえ、今後あらゆる機会を捉えて、必要な予算総額の確保をしっかり目指していきたい」「これまで以上に地方自治体に寄り添った対応にしっかり努めていきたい」と発言しています。

 

安全・安心な学校環境は最重要であるため、補正予算を含めて国による対応強化が求められます。

 

《全国都道府県教育長協議会「学校施設 環境 改善交付 金事 業に関する緊急要望」》