学校施設設備に関して国に要請-指定都市市長会-

2025年7月7日、指定都市市長会が国に対して、次の内容の「体育館空調設備に係る空調設備整備臨時特例交付金の拡充及び緊急防災・減災事業債の延長等に関する要請」をまとめました。

 

1. 学校施設の適切な維持管理の観点から、老朽化対策に必要な財源については総額を確保した上で、臨時特例交付金について、さらなる補助単価や対象工事費上限額の引き上げを行うなど、一層の制度拡充を図ること。
2. 臨時特例交付金については、空調設備設置や断熱性確保にかかる事業量が膨大であり、事業者の確保や自治体の財政状況などの観点から、令和15年度までの時限措置の撤廃を図ること。
3. リースを活用した空調設備整備や移動式エアコンなどの備品購入も臨時特例交付金の対象にするなど、制度の充実を図ること。
4. 緊急防災・減災事業債は、令和7年度までの時限措置とされているが、大規模災害時の防災・減災対策のために必要な施設整備を迅速かつ継続的に進める上で重要な財源であり、避難所となる体育館の空調設備整備を進めるためにも活用されていることから、次年度以降も延長し、さらには恒久的な措置とするなど、制度の充実を図ること。

 

《出典：指定都市市長会『体育館空調設備に係る空調設備整備臨時特例交付金の拡充及び緊急防災・減災事業債の延長等に関する指定都市市長会要請』》