学校給食費の公会計化に向けたシステム構築等に補助-文科省-

2025年12月に成立した2025年度国の補正予算の中で、2026年度からの小学校段階の「いわゆる給食無償化」を円滑に実施するため、学校給食費を含む学校徴収金を公会計化するために必要なシステムの導入や改修等の支援が行われることになりました。

 

補正予算で37億円を計上し、公会計化に必要なシステムの導入や改修費用の半額を補助します。文科省の調査によると、現在、給食費を公会計化している自治体は34.8％にとどまっています。公会計化していない自治体では、各学校が保護者から給食費を徴収しており、教職員の事務負担となっています。 なお、給食費の公会計化のシステム開発を行うのであれば、給食費以外の学校徴収金のシステム開発にも国の財源を使うことができることになっています。

 

公会計化は、学校給食費を含む学校徴収金の事務処理の負担が軽減され、学校における働き方改革につながることから、各自治体が積極的にこの補助制度を活用してもらいたいものです。

 

《出典：文部科学省「令和7年度⽂部科学省関係補正予算事業別資料集」》