学校統廃合、手引き上の基準に機械的に縛られることなく各自治体において主体的判断を 文科省協力者会議まとめ

学校の適正規模を検討していた文科省の協力者会議は2026年3月26日、議論のまとめを発表しました。2015年に文科省が作成した手引きの基本的な考え方は引き続き妥当だとして、あらためて次のことを示しています。なお、小・中学校ともに12～18学級としている学校の適正規模の基準見直しには、言及していません。

1. 児童生徒の教育条件の改善の観点が学校の適正規模・適正配置の検討の中心であること。
2. 検討にあたっては手引き上の基準に機械的に縛られることなく、各地方公共団体において主体的に判断を行う必要があること。
3. 学校を統合する場合と小規模校を存続させる場合のいずれの場合でも、その利点を生かし課題を最小化する工夫が必要であること。

今後、文科省は、このまとめをふまえて手引きの改訂作業をすすめることになります。

 

《出典：文科省「議論のまとめ 概要」》

《出典：文科省「議論のまとめ 全文」》