学校部活動の地域展開等の推進に係る財政支援を文科相に要請 -首都圏4都県首長-

首都圏の九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が2025年12月1日、神谷俊一千葉市長が代表して、学校部活動の地域展開等の推進に係る支援について文科省に要望を行いました。

 

要望の中で「部活動指導員にかかわる1時間当たりの補助単価が全国一律で1,600円が上限とされており、研修受講時間に関する費用や、民間事業者等の第三者へ委託した際の費用は補助対象外である等、部活動指導員の量の確保と質の向上に対する支援としては十分ではない」と指摘し、補助単価の引上げ、補助対象期間の拡大、民間事業者への委託費を補助対象経費に含めるなどの財政支援の拡充を求めています。

 

出典：千葉市「学校部活動の地域展開等の推進に係る支援について」