学習指導要領への新聞活用明記を要望 文科大臣に意見書提出

2026年2月6日、日本新聞協会は、次期学習指導要領においても新聞の活用を引き続き教育課程に明記することを求める意見書を松本文科大臣に提出しました。

 

意見書では、生成AIの普及やウェブ上の偽情報拡散などをふまえ、事実をもとに論理的・合理的に判断する能力の重要性が増していると指摘。こうした能力の育成や質の高い探究的な学びに、教育現場での新聞活用が有効であると訴えています。

 

さらに、主権者として主体的に社会と関わるために必要な資質・能力を身につける学びの実現が求められていると言及。学校図書館への新聞配備率は年々上昇しており、地方財政措置のさらなる充実も求めています。

 

《出典：日本新聞協会「学習指導要領改訂に向けた日本新聞協会の意見」》