小学校の水泳（プール授業）実施状況、「自校以外の公共施設等で実施」約4割 「民間事業者に委託」約2割

全国の公立小学校における水泳授業の実施状況に関する調査結果が、2025年7月2日に笹川スポーツ財団が発表した「スポーツ振興に関する全自治体調査2024」で明らかになりました。それによると、自校以外の公共施設などのプールで実施している学校は44.1％、民間事業者に委託している学校は20.4％に上ります。

この調査は、2024年8月16日から9月30日にかけて、全国の自治体（47都道府県・1741市区町村）のスポーツ担当部署を対象に実施され、47都道府県・1140市区町村から回答を得ました。

主な調査結果は以下の通りです。

●民間事業者への委託は人口規模が大きいほど割合が高く、50万人以上の自治体では64.0％、1万人未満では5.0％でした。

• ●「自校以外の公共施設等で実施」は、人口規模にかかわらず公共施設等を活用する自治体が目立っています。
• ●水泳授業の実施状況について、全国1140市区町村のうち1076自治体（93.4％）が「すべての小学校で実施」と回答。「一部の学校で実施」は2.6％、「実施していない」は1.2％でした。
• ●「一部の学校で実施」「実施していない」と回答した理由としては、「校外施設への移動が困難」が45.7％で最も多く、次いでプールの老朽化・故障や廃止（25.7％）、安全な水泳指導の実現が困難（11.4％）、施設点検・管理に関する教員の負担軽減のため（8.6％）、天候の影響により計画的に授業が実施できない（8.6％）が挙げられました。

《出典：公益財団法人　笹川スポーツ財団「スポーツ振興に関する全自治体調査 2024」》