小学校給食費の「抜本的負担軽減」に向けた制度概要が判明

2025年12月19日、文科省、総務省、財務省は自民、公明、維新の三党による議論をふまえ、2026年度から小学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）を実施することを決定しました。

「給食無償化」という表現については、完全な無償化を想起させる懸念があることから、政府は「保護者負担となっている学校給食費の抜本的な負担軽減」であることを明確化し、その趣旨の周知にとりくむとしています。

食材費相当額の予算補助

• ●補助基準額： 2026年度は1か月当たり5,200円と設定。

• ●継続的な見直し： 毎年給食費調査を実施し、実施状況や物価動向等をふまえて適切な額を設定します。

• ●対象拡大： 補食給食やミルク給食実施校についても、同様の考え方で基準額を設定します。

• ●自治体の判断： 食材費が補助基準額を超える自治体については、学校給食法に基づき、引き続き保護者から給食費を徴収することが可能です（自治体負担か保護者徴収かを各自治体が判断）。

財源の流れと仕組み

• ●補助基準額（5,200円）の財源は、国から都道府県を経由して市町村へ交付されます。

• ●国費負担（2,600円）： 「給食費負担軽減交付金（仮称）」として交付。在籍児童数（非喫食者を含む）に基づいて積算されます。

• 地方交付税措置（2,600円）： 残りの半分は地方交付税で措置。これにより、地方交付税の不交付団体である市町村にも、都道府県を通じて財源が渡る仕組みとなります。

• 留意点： 東京都（地方交付税の不交付団体）については、国からの交付金分（2,600円）のみが交付されます。

その他の対応

• ●非喫食者への支給判断は、学校設置者である市町村が行います。

• ●給食未実施校に対しては、完全給食実施にむけた施設整備等を支援するため、2025年度補正予算において先行的な支援を実施します。

• 《出典：文部科学省「三党合意に基づくいわゆる教育無償化に向けた対応について」》