少人数学級・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書採択　宮崎県議会

6月24日、宮崎県議会は国会および政府機関に対し、少人数学級・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書を採択しました。具体的な要望内容は以下の通りです。

1. 高等学校での35人学級について検討すること。
2. 教職員の働き方改革、長時間労働の是正、加配教員や少数職種の配置増など、計画的な教職員定数改善ができるよう国全体として取り組むこと。
3. 新規採用の持続的な確保に加え、定年引上げ期間中にも教職員の安定的な新規採用ができるよう、定数加配措置をはじめとした必要な財政措置を講ずること。
4. 自治体で国の標準を下回る「学級編制基準の弾力的運用」の実施ができるよう、加配の削減は行わないこと。
5. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、地方財源を確保した上で、義務教育費国庫負担制度の堅持はもとより、義務教育費国庫負担割合の拡充を実現すること。

 

《出典：宮崎県議会「議員発議案第２号　少人数学級・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書」》