就労時間は減少傾向にあるが、高ストレス者の割合は上昇傾向 公立学校共済組合が分析結果を公表

2026年3月13日、公立学校共済組合は、2016年度から2024年度までの9年間にわたる公立学校教職員ストレスチェックデータの分析結果報告書を公表しました。

 

報告書の内容は以下の通りです。

 

• ●就労時間は減少傾向にあるが、高ストレス者の割合は概ね上昇傾向にある。

• ●ストレス要因の特徴として、2023年までは「事務的な業務量」の割合が最も高かったが、2024年は「対処困難な児童生徒への対応」が最多となった。また、保護者対応を挙げる者の割合が上昇傾向にある。

 

本調査は教育職員だけでなく事務職員なども対象としており、学校の働き方改革をすすめる上での貴重な資料といえます。

 

《出典：公立学校共済組合「公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果報告書（公表用）令和８年３月」》