政府の「骨太方針2025」に学用品の学校備品化の周知が明記

政府が6月13日に閣議決定した「骨太方針2025」（経済財政運営と改革の基本方針2025）に、「学用品の学校備品化の取り組み周知」が明記されました。

 

これは、子どもたちが学校で使用する教材や学用品について、本来公費で負担すべきものを保護者の負担としないようにすべきだという趣旨です。「備品」と記載されていますが、消耗品も含めた対応が求められています。

 

これに関して、6月17日の文部科学大臣の定例会見で、大臣は次のように発言しました。

 

●保護者負担軽減の観点から、自治体の工夫により、例えば算数セット、彫刻刀、裁縫セットなどを学校の共用の備品として整備する事例があることを承知している。

●国では、各教科等で使用する教材のうち、学校に備えるべき品目や数量の目安を示し、自治体が整備できるよう、所要の地方財政措置を講じている。

●保護者負担が過重なものとならないように適切に教材の整備を図ることが重要だと考えている。

●文部科学省として、こうした国の対応や自治体の取り組み事例をしっかりと周知し、各自治体の取り組みを促すべく、速やかにその方法を検討し実施していきたい。

 

今後、文部科学省が各教育委員会に周知を進めることになります。各自治体が教育予算を拡充し、保護者の負担軽減にとりくむことが期待されます。

 

《出典：内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2025 について」》
《出典：文部科学省「あべ俊子文部科学大臣記者会見録（令和7年6月17日）」》