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政府の策定する「骨太の方針」へ、地方６団体が意見
政府が5月27日に開催した「国と地方の協議の場」において、地方6団体から政府が6月に策定する「骨太の方針」への意見が反映されました。その中の教育関係部分は次の通りです。
●教職員定数の一層 の改善を図るほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、 医療的ケア看護職員、医療的ケア児等コーディネーターの配置拡充につい て、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること。
●教師の働き方改革や処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育 成支援を一体的・総合的に推進すること。
●教師の処遇改善は、教育現場における「人への投資」であり、教師に優れた人材を確保し、学校教育の水準の維持向上を図るため、国として継続的に必要な予算を確保するとともに十分な財政措置を講じること。
●地方の実情を勘案することなく、国の財政健全化のために教育費の削減を図ることは、義務教育に対する国の責任放棄であり、単に国の財政負担を地方に転嫁することになりかねず、また、強制的な学校の統廃合につながり、地域コミュニティの衰退を招くおそれもあることから、決して行わないこと。
●中学校 35 人学級への定数改善を確実に実施するとともに、教職員の確保、加配定数の改善等について、必要かつ十分な財政措置を講じること。
●公立小中学校施設等について、新増築・老朽化対策等の事業を計画的に 実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業 20 の拡大や補助率の引上げ及び補助単価の実態に即した改善等の財政措置の 拡充を図ること。特に、空調設備の設置及び維持・管理、トイレ改修、給 食施設整備等については、学習環境の早急な改善が図られるよう、引き続き十分な財政措置を講じること。
●ＧＩＧＡスクール構想で整備された端末等の更新については、ＩＣＴを 活用した教育における地域格差を生じさせないよう、国費による恒久的な 財政支援を講じること。また、令和７年度以降の学校におけるＩＣＴ環境 の整備方針を踏まえた対応ができるよう所要の財源を確実に確保すること。 加えて、高等学校段階における端末の整備・更新や、学習基盤となるプラットフォームなどの整備についても、安定的なスキームを全額国費により 構築すること。
● いわゆる「高校無償化」を実施するに当たっては、公立高校離れや都市 部と地方部の地域間格差の拡大などが懸念されることから、あわせて公立高校への支援の拡充を図ること。
●いわゆる給食無償化について、その趣旨・目的を明確にするとともに、国の制度として実施する場合、全国どこの自治体においても格差なく取り組める仕組みとし、学校給食の質の維持や財源の確保などの課題を十分に 踏まえ、慎重に検討すること。また、制度設計の内容や工程については、早期に示すこと。
●部活動の地域展開等については、地域の実情を十分に踏まえ、地域連携も選択可能とするとともに、経費負担の在り方や指導者及び受け皿の確保などの課題に対する明確な方針を示すこと。また、地域格差が生じることのないよう、十分かつ継続的な財政支援を行うこと。
