教員の約1割も被害 三重県、「カスハラ防止条例」制定で不適切事案の減少をめざす

三重県教育委員会の福永和伸教育長は2025年10月14日の定例記者会見で、県が制定する方針を決めた罰則付きのカスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例について、記者から質問を受けました。

 

福永教育長は、「教員にとってカスタマーハラスメントが仕事の負担になったり、ストレスになったりしている部分があると認識している。教員不足の1つの原因として、長時間労働と並んで保護者対応に対する負担感もあると分析している。そういったことも含めて、保護者の皆さんや地域の皆さんとのやりとりの中で、不適切な事案というのを少しでも減らしたいという思いがある。こういった条例が制定されることによって、そういう気運が醸成されることを期待している」と述べました。

 

県教委が2024年11月に公立学校の教職員を対象に実施した調査によると、回答者全体の9.7％が2023年度内に被害を受けた経験があると答えています。暴言や長時間の居座り、過度な要求などが特に多く発生したとのことです。

《出典：三重県「教育長定例記者会見」》