文科省が学校徴収金の公会計化等のとりくみをさらに推進するよう通知

文部科学省は、学校徴収金の徴収・管理が「基本的に学校以外が担うべき業務」であるとの考えに基づき、各教育委員会に対して、学校徴収金の公会計化等のとりくみを一層推進するよう通知しました。

 

この通知は今年4月30日付で、学校給食費以外の学校徴収金について、以下の2点におけるとりくみを促しています。

 

• ●副読本、ワーク・ドリル、実験実習費、調理実習費などの教材費などを公会計化し、その徴収・管理を地方公共団体の業務として行うための取り組みの推進
• ●修学旅行費の積み立てや卒業アルバム代、制服・体操服・上履きなどの代金については、学校を経由せず保護者と業者等の間で直接支払い等を行うなどの取り組みの推進

これらのとりくみは学校の業務負担軽減につながるため、全国の教育委員会での推進が期待されます。

《文部科学省「学校徴収金の公会計化等の取組の一層の推進について（通知）」》