日本語指導補助者・母語支援員を学校職員に位置付けへ ―― 文科省会議

2026年2月20日、文科省の「外国につながる児童生徒らの教育の充実に関する有識者会議」が開かれました。会議の中で、「日本語指導補助者」や「母語支援員」を学校職員に位置付けることを盛り込んだ報告書の骨子案が文科省から示されました。

公立学校に在籍している日本語指導が必要な児童生徒は、2023年5月時点で約6.9万人と、約10年前に比べて約1.9倍と大幅に増加しています。こうした現状を受け、指導体制の確保・整備にむけて、日本語指導補助者や母語支援員を法令上の学校職員として位置付けるとしています。また、登録日本語教員を特別非常勤講師として活用する制度の検討も行う予定です。報告書は2026年3月中に取りまとめられ、2026年度内の学校教育法施行規則の改正がめざされます。

 

《出典：文科省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議報告書骨子（案）構成」》