更なる学級編制標準の改定や教職員定数配当基準の改善を提言 -中核市市長会-

5月23日、中核市市長会が総会を開催し、「国の施策及び予算に関する提言」をまとめました。教職員定数関係の提言は下記の通りです。

 

●小・中学校の教職員定数について、更なる学級編制の標準の改定や教職員定数配当基準の改善、通級指導担当教員や特別加配教員配置の純増など、必要な措置を講じること。

●学校司書、ALT、養護教諭等その他の学校教育に携わる人材の配置拡充に対し適切な財政措置を講じるとともに、食育、アレルギー対策として栄養教諭、学校栄養職員の配置基準の拡大を図ること。

●地域の特性に応じた柔軟な教職員の配置を可能なものとするため、県費負担教職員の教職員定数決定権及び学級編制基準決定権を都道府県から中核市に移譲ができるよう、財源移譲も含めた法整備など必要な措置を講じること。

 

現在、中核市には、県費負担教職員についての服務監督権と研修実施権があります。事務処理特例制度の活用により都道府県との同意によって任命権の移譲は可能ですが、教職員定数決定権及び学級編制基準決定権は法改正等が必要です。教職員定数決定権を求めるのであれば、教職員給与費の負担も都道府県から中核市へ移譲することとセットのはずですが、その点については、若干曖昧な印象を受けます。

《国の施策及び予算に関する提言》