熊本市議会が義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げることを要望

2025年6月30日、熊本市議会は義務教育費国庫負担制度の国負担割合を引き上げることの意見書を採択し、国の関係機関に要望しました。

要望の理由として、加配教員の増員や少数職種の配置増など教職員の定数改善が不可欠であること、また、中学校・高等学校での35人学級の早期実施と、きめ細かい教育活動を進めるためのさらなる学級編成標準の引き下げ、少人数学級の実現が必要であることを挙げています。

《出典：熊本市議会「義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書について」》