特定の教員に学校のプール管理を任せることへ文科省が注意喚起

昨年（2024年）7月10日、文部科学省は「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について（依頼）」という文書を各教育委員会に発出しました。

 

これは、川崎市などで、学校プールの管理を担当する教員が給水停止を怠ったために校長や教員が水道料金を賠償する事例が発生したことを契機に出されたものです。通知の主な内容は以下の通りです。

 

• ●学校設置者による必要な支援やチェック体制の構築等が十分に行われないまま、特定の教員等に学校プールの管理が任せられ、教員等が損害賠償の責めを負う恐れもある中で勤務する状況は望ましくないこと。
• ●学校プールの管理業務に関する負担を軽減するための取り組みとして、指定管理者制度の活用や民間業者への委託等が考えられること。
• ●学校で学校プールの管理を行う場合でも、管理員の配置や自動で給水を止めるためのシステムの導入、複層的なチェック体制の構築、マニュアルの作成等を通じ、特定の教員等に任せきりにしない組織的な対応を。

 

また、今後、損害賠償請求を一律に行うことがないよう求めています。水泳授業が始まる時期を迎え、学校プールの管理は現場の教職員に依存せず、教育委員会が適切な体制を整えるべきです。

 

《文科省文書「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について」》