給食無償化、大きな混乱必至 全国市長会が緊急意見

2025年11月14日、全国市長会の松井会長（広島市長）と社会文教委員会委員長の都竹・飛騨市長は、「学校給食の無償化に関する緊急意見」について記者会見を行いました。

 

会見で両市長は、「学校給食が多種多様な形で展開している実情がある中で、国等に対し、真に学校給食の無償化をめざし、全国どこの自治体においても格差なくとりくめる措置について求めてきたが、今日まで各政党から具体的な説明もなく、こうした観点から議論が行われているか非常に心配している。仮に、自治体が一定部分を負担するような仕組みになるとすれば、無償化を実施している自治体は負担軽減となる一方で、所要額の捻出すらできない自治体が生じることが想定され、大きな混乱が生じることは必至である」と述べました。その上で、学校給食の無償化は、地方負担が生じるような財政支援ではなく、国の責任において、必要な額を全額国費で確実に確保する仕組みとするよう、強く求めていくと発表しました。

 

また、既に自治体の来年度当初予算の編成作業がすすんでいるとし、「財源もさることながら、スケジュール的にも予算は組めない」と強調し、無償化したくてもできない自治体が出るとして、「地方自治に影響する甚大な問題だ」と訴えました。 　緊急意見は、2025年11月13日に政府与党に対して要請を行っています。

 

出典：全国市長会「学校給食の無償化に関する緊急意見」について松井会長と社会文教委員会委員長の都竹・飛騨市長が記者会見（令和7年11月14日）」