総務省が市町村長等に通知：県費負担教職員への労働基準監督機関としての職権行使を求める

総務省は、2025年9月26日、文部科学省の「教育職員の健康及び福祉の確保を図るために教育委員会が講ずべき措置に関する指針」の一部改正等を受けて、市町村長・人事委員会に対し、県費負担教職員に対する労働基準監督機関としての職権の行使を求める通知を発出しました。

 

通知の中で、「県費負担教職員に対する労働基準監督機関は、当該市町村長（人事委員会を置く市においては人事委員会）となることから、当該市町村においては、県費負担教職員の監督に係る庁内の体制（担当部署や担当者の明確化等）や当該監督に係る具体的な方法（調査の実施方法や調査結果を踏まえた対応等）について改めて確認されたい」とし、以下のとりくみ事例を示しました。

 

<労働基準監督機関としてのとりくみ事例>

• ●監督対象の事業場について書面調査を実施し、その結果を踏まえて選定した事業場に対して実地調査を行っている。

• ●数年で監督対象の事業場を一巡するよう実地調査を行っている。

• ●毎年調査テーマを決め、それに応じた対象事業場を抽出して書面調査とヒアリングを実施している。

• ●管理担当職員（学校においては副校長、教頭等）等に対して、労働基準法や労働安全衛生法に関する諸手続について研修を行っている。

• ●学校を含む監督対象の事業場を対象に、労働関係法令等の解説を中心とする研修を行っている。

全国の市町村長がしっかりと職責を果たすことが求められます。

 

《出典：総務省「『公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針』の一部改正等について」》