被害教職員・児童生徒への援助を校長の努力義務に ―― 改正ストーカー規制法

2025年にストーカー規制法が改正され、教職員や児童生徒が被害に遭っている場合には被害者を援助することが、校長の努力義務となりました。文科省は2025年12月、改正法の公布に合わせて各教育委員会に周知しています。

 

警察へのストーカー被害の相談は近年高止まりしており、勤務先や学校でストーカーによる待ち伏せや押し掛けが行われることが多いとされています。小学生が被害に遭うケースも発生しています。

 

これまで規制法では、被害者への援助の努力義務の主体についてストーカー行為が行われている地域の住民を規定していましたが、今回、校長が追加されました。被害者が児童・生徒であれば在学している学校の長として、教職員の場合は雇用主としての対応が求められることになりました。被害者の意向もふまえた上で、警察への通報・情報提供や、警察官による警戒活動への協力などが求められます。

 

《出典：文科省「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律の公布について（通知）」》