超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」が学校教育における私費負担の軽減を要望

2025年6月5日、子どもの貧困対策推進議員連盟の下に設置された「教育格差について考えるワーキング・チーム」が、金城文部科学大臣政務官に対し、学校教育における私費負担の軽減や大学入学金の課題などについて要望しました。

学校教育における私費負担の軽減として要望した内容は、以下の通りです。

●特に使用頻度の少ない学用品は学校の備品とするなど、児童・生徒による購入を前提としない仕組みの整備を促進すること。

●高等学校で不可欠な制服費等の入学費用を支援するため、義務教育における就学援助と同様の入学準備金制度を創設すること。

 

憲法で「義務教育は無償」と規定されていることから、私費負担をなくしていくためのとりくみが求められます。

 

《出典：子どもの貧困対策推進議員連盟「教育格差ワーキングチーム提言書」》