部活動の地域移行「東京モデル」案を公表 2031年度までの加速をめざす

東京都教育委員会は、2025年12月16日、第2回「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」を開催し、推進計画の骨子案を示しました。「東京モデル」として、以下の3つを組み合わせて持続可能な環境をつくっていく方針です。

• A. 部活動の地域展開： 地域の団体が運営・実施主体となり、子どもの活動機会を確保。

• B. 部活動の地域連携（拠点化）： 複数の学校で連携して活動を実施。

• C. 部活動の地域連携（外部人材活用）： 地域住民の参画により、子どもの活動機会を確保。

成果指標には「指導を希望する教員の負担軽減」が盛り込まれました。2028年度までの試行期間を経て、2031年度までに体制整備を加速させます。2025年度内にガイドラインを公表する予定です。

《出典：東京都教育委員会「「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」骨子（案）」》