部活動の地域移行に向けて、地域クラブの認定制度を提言 – 自民党調査会

2025年5月30日、自民党のスポーツ立国調査会が、全国的な部活動の地域移行のための提言をまとめ、石破首相に申し入れを行いました。

 

提言では、自治体が実施する「地域クラブ活動」の認定制度を設けることで、学校の部活動から地域クラブへの移行後、公的な財政支援や学校施設の利用料減免などを行いやすくするよう求めています。また、参加者の応分の負担も必要となることから、国が金額の目安を示すことも求めています。

 

さらに、地域クラブの活動を担う民間事業者らの確保が難しい離島や中山間地域の自治体へ、部活動指導員を配置するための支援を継続すべきとしています。

《スポーツ立国調査会「今後のスポーツ立国の実現に向けて」》