離職意向　管理職からサポートある教員は小さい傾向が – 国立教育政策研究所調査

国立教育政策研究所が2025年7月9日に「教育分野の公務労働に関する調査研究」の報告書を公表しました。

 

この報告書の中で、管理職からのサポートを受けられている教員は離職意向が小さい傾向にあることが明らかになりました。調査は教員のモチベーションと働き方の関連について、諸外国で用いられている公務員特有のモチベーション「PSM（Public Service Motivation）」の観点から分析しています。

 

調査では「人にどう見られても他者の権利を進んで守ろうと思う」「社会にとって意義のある公教育に関わることは、自分にとって重要だ」などの設問で、回答者のPSMを測定しています。

 

公立小中学校の教員を対象に、2023年3月と2024年3月の2回に分けてインターネット経由で実施され、それぞれ1,334人、1,439人が回答しました。PSMが高い人は仕事満足度も高い傾向が見られました。管理職や同僚からのサポートを受けられている教員は、PSMも高いことが分かりました。

 

また、教員の離職意向とPSMの関連の分析結果は、PSMや仕事満足度の高さ、ストレスの低さ、管理職からのサポートの厚さが離職意向を抑制する要因である一方で、PSMが高い小学校教員は土日の業務時間が長い傾向が見られ、PSMが高い中学校教員は土日の睡眠時間が短い傾向にあるという課題も明らかになりました。

 

《出典：国立教育政策研究所『教育分野の公務労働に関する調査研究 報告書』》