5％を超える持続的な賃上げの実現を -連合評価委員会が提言

連合の「未来づくり春闘 評価委員会」（委員長・玄田有史東京大教授）は2025年9月19日、報告書を公表しました。

報告書では、米などの食料品価格の上昇が家計の生活を圧迫する一方で、米国の関税引き上げは企業収益を減少させる可能性が高まっていると指摘。「2026年春季生活闘争は、健全なサイクルを日本社会に根付かせることができるかの正念場である。労使双方が未来にむけて真摯な議論を重ね、5％を超える持続的な賃上げを実現していくことが期待される」と訴えています。

 

《出典：日本労働組合総連合会「「未来づくり春闘」評価委員会報告書」》