教職員向け情報ページe-station news

特定の教員に学校のプール管理を任せることへ文科省が注意喚起

昨年（2024年）7月10日、文部科学省は「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について（依頼）」という文書を各教育委員会に発出しました。   これは、川崎市...

文科省が学校徴収金の公会計化等のとりくみをさらに推進するよう通知

文部科学省は、学校徴収金の徴収・管理が「基本的に学校以外が担うべき業務」であるとの考えに基づき、各教育委員会に対して、学校徴収金の公会計化等のとりくみを一層推進するよう通知しました。  ...

教職員に対する「カスハラ」対応マニュアルを策定　大分県津久見市教委

大分県津久見市教育委員会が、教職員に対するカスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）について、対応マニュアルを策定しました。2025年4月1日、市内全校に通知しています。   ...

保護者が負担していた教材費を無償に-岐阜県山県市教委-

岐阜県山県市教育委員会は、これまで保護者負担としていた、子どもたちが授業で使用するドリルや市販のテスト、図工で使う画用紙などの教材費を、2025年度から無償とし、公費化しました。学校で一括して購入し、...

政府の策定する「骨太の方針」へ、地方６団体が意見

政府が5月27日に開催した「国と地方の協議の場」において、地方6団体から政府が6月に策定する「骨太の方針」への意見が反映されました。その中の教育関係部分は次の通りです。   ●教職員...

過労死ラインの月８０時間を超える教職員をゼロに -京都府教委-

京都府教育委員会は、2025年度から5年間を計画期間とする「教職員の働き方改革推進計画」を策定しました。   取り組み方針・取り組み指標として、計画期間に関わらず速やかに全教職員...

地域部活動、不適切な行為を行った者を指導に携わらせないことを徹底する仕組みづくりを行っていく　-文科大臣-

2025年5月27日の文部科学大臣の記者会見で、葛飾区立の中学校のソフトボール部の外部コーチが生徒に暴言を浴びせた問題に関連し、記者から、部活動の地域移行を進める中で、教員ではない指導者の不適切指導へ...

更なる学級編制標準の改定や教職員定数配当基準の改善を提言 -中核市市長会-

5月23日、中核市市長会が総会を開催し、「国の施策及び予算に関する提言」をまとめました。教職員定数関係の提言は下記の通りです。   ●小・中学校の教職員定数について、更なる学級編制の...

滋賀県知事が高校の35 人学級の実現を国に要望

滋賀県の三日月知事は5月20日、21日に政府への提案・要望を行いました。   この中で、教育環境の整備に関して、以下の点を要望しました。 ・教職員が安心して休暇・休業等の制度を...

文化部活動の地域展開を推進　福岡県教委

福岡県教育委員会は、中学校部活動の地域展開を推進するとともに、生徒が継続的に豊かで幅広い文化芸術活動を楽しむことができる環境の実現に向け、「福岡県地域文化クラブサポートネットワーク」を新設しました。 ...