教職員向け情報ページe-station news

部活動指導する人材養成 大阪体育大学が「運動部活動指導認定プログラム」を実施

大阪体育大学は、運動部活動に関わる人材を養成するため、社会人向けオンライン講座「運動部活動指導認定プログラム」を実施しています。この認定プログラムは、文部科学省と厚生労働省の認定を受けたプログラムのよ...

学校への送付文書「半減」達成 山梨県教委

山梨県教育委員会は2025年4月30日、県教委から学校へ送付する文書量を減らす「文書半減プロジェクト」の2024年度の結果を公表しました。 学校へ送ることが想定されていた文書1731件のうち、実際に...

プール全体を見渡す監視者1名以上配置など 水泳の「新・安全管理指針」を公表 小学生死亡事故受け 高知県教委

2024年に発生した小学生の死亡事故を受け、高知県教育委員会は、水泳指導における新たな安全管理指針を2025年5月1日に公表しました。 この中で、「水泳授業を行う際には、授業者とは別に、プールサイド...

児童生徒へのチラシ配布を原則不可に 名張市教委

三重県名張市では、今年度から、教育委員会が後援する催しであっても児童生徒へのチラシ配布を原則不可としました。 市教委文化生涯学習室の方によれば、多い日には子ども一人当たりのチラシが10枚ほどにもなる...

全国知事会が文科省に「高校無償化」に関する緊急提言

4月23日、全国知事会は、高校授業料の無償化に関して、公立高校への支援の抜本的拡充を求める緊急提言を文部科学大臣に提出しました。緊急提言を手渡したのは、全国知事会の文教・スポーツ常任委員会委員長である...

教育長協議会と教育委員協議会が公立高校への支援拡充を文科省へ要望

全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会は、高校無償化を進めるにあたり、公立高校支援の拡充を文部科学省へ要望しました。   具体的には、教職員配置の充実や施設整備への...

政令指定都市市長会が教職員定数の更なる改善を提言

2025年4月14日、政令指定都市市長会は、政府が今夏に策定する「経済財政運営と改革の基本方針2025」に、教職員の基礎定数および加配定数のさらなる改善を盛り込むよう提言しました。  ...