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全国市長会が学校給食無償化に関して政府に要請

2025年6月4日に開催された「第95回全国市長会議」において「都市税財源の充実強化・地方分権改革の推進に関する決議」が採択されました。その中で、学校給食無償化に関して以下の内容が含まれています。 ...

カスハラから労働者を保護する改正法が成立、学校職場も対象に

カスタマーハラスメント（カスハラ）から労働者を保護するため、事業主に対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が6月4日、参議院本会議で可決・成立しました。   この法律は公務職場で...

作文・絵画コンクールなど学校への依頼を見直すよう文科省が協力要請

2019年3月18日付で、当時の柴山昌彦文部科学大臣名で、関係団体に対し、作文・絵画コンクールなど学校への依頼について学校現場の負担軽減に協力するよう要請が行われました。内容は以下の通りで、全国での周...

基礎学力の育成を最優先とする学習指導要領の見直しを要望 – 島根県知事

島根県は5月に「令和8年度 国の施策及び予算編成等に係る重点要望」を公表しました。丸山達也知事は5月29日、文部科学省の武部副大臣に提案・要望書を手渡しました。この中で、義務教育においては、基礎学力の...

特定の教員に学校のプール管理を任せることへ文科省が注意喚起

昨年（2024年）7月10日、文部科学省は「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について（依頼）」という文書を各教育委員会に発出しました。   これは、川崎市...

文科省が学校徴収金の公会計化等のとりくみをさらに推進するよう通知

文部科学省は、学校徴収金の徴収・管理が「基本的に学校以外が担うべき業務」であるとの考えに基づき、各教育委員会に対して、学校徴収金の公会計化等のとりくみを一層推進するよう通知しました。  ...

教職員に対する「カスハラ」対応マニュアルを策定　大分県津久見市教委

大分県津久見市教育委員会が、教職員に対するカスタマーハラスメント（いわゆる「カスハラ」）について、対応マニュアルを策定しました。2025年4月1日、市内全校に通知しています。   ...

保護者が負担していた教材費を無償に-岐阜県山県市教委-

岐阜県山県市教育委員会は、これまで保護者負担としていた、子どもたちが授業で使用するドリルや市販のテスト、図工で使う画用紙などの教材費を、2025年度から無償とし、公費化しました。学校で一括して購入し、...

政府の策定する「骨太の方針」へ、地方６団体が意見

政府が5月27日に開催した「国と地方の協議の場」において、地方6団体から政府が6月に策定する「骨太の方針」への意見が反映されました。その中の教育関係部分は次の通りです。   ●教職員...

過労死ラインの月８０時間を超える教職員をゼロに -京都府教委-

京都府教育委員会は、2025年度から5年間を計画期間とする「教職員の働き方改革推進計画」を策定しました。   取り組み方針・取り組み指標として、計画期間に関わらず速やかに全教職員...