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文科省 公立学校の体育館等における空調（冷房）設備の設置状況調査結果

6月23日、文部科学省は公立学校の体育館等における空調（冷房）設備の設置状況調査結果（令和7年5月1日現在）を公表しました。 調査によると、公立小中学校の体育館等の空調（冷房）設備設置率は、全国...

総務省 学校を管轄する労働基準監督機関が職責を果たすことを促すための通知を発出

総務省は、給特法等の改正法案の成立を受け、各自治体当局と各人事委員会に対し6月25日付で通知を発出しました。この通知は、学校を管轄する労働基準監督機関がその職責を果たすことを促すためのものです。 ...

少人数学級・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書採択　宮崎県議会

6月24日、宮崎県議会は国会および政府機関に対し、少人数学級・教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の拡充を求める意見書を採択しました。具体的な要望内容は以下の通りです。 高等学校での35人...

カリキュラム・オーバーロードの是正などを国に要請 – 北九州市議会

北九州市議会は6月議会において、「子どもたちの豊かな学びの保障と学校の働き方改革の確実な推進に係る意見書」を採択しました。   その中で、「カリキュラム・オーバーロード」の改善が...

「始業日の後ろ倒し」「人事異動の内示早期化」などの事例を文科省が提供へ

2025年6月16日に開催された中央教育審議会の教育課程企画特別部会で、「余白の創出を通じた教育の質の向上」をテーマに議論が行われ、時間マネジメントの好事例として、年度初めの始業日を後ろ倒しにすること...

学校の働き方改革について地域・保護者向けの文科大臣メッセージ

2019年3月18日、当時の柴山文部科学大臣が保護者・地域に向けて、学校の働き方改革への協力を求めるメッセージを発出しました。その一部を以下に紹介します。   「お住まいの地域の学校...

政府の「骨太方針2025」に学用品の学校備品化の周知が明記

政府が6月13日に閣議決定した「骨太方針2025」（経済財政運営と改革の基本方針2025）に、「学用品の学校備品化の取り組み周知」が明記されました。   これは、子どもたちが学校...

超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」が学校教育における私費負担の軽減を要望

2025年6月5日、子どもの貧困対策推進議員連盟の下に設置された「教育格差について考えるワーキング・チーム」が、金城文部科学大臣政務官に対し、学校教育における私費負担の軽減や大学入学金の課題などについ...

神戸市の教員採用志願者が増加、部活動の地域展開が影響か

神戸市教育委員会が実施した2026年度採用者向け教員採用試験で、中学校・高校の募集枠における志願者数が昨年度より130人も増加しました。   神戸市の福本靖教育長は6月13日の記...

改正スポーツ基本法が成立、部活動の地域展開を明記

2025年6月13日の参議院本会議で、改正スポーツ基本法が可決・成立しました。これは、立憲民主党の斎藤よしたか議員が関わる超党派の議員連盟による議員立法です。これにより、中学校の部活動の地域展開を推進...