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「教職員の長時間労働是正にむけた【緊急政策提言】」発表 於:文科省記者クラブ
2017/02/28
日本教職員組合は、連合総研による「教職員の長時間労働の実態」等に関する調査報告結果を受け、2月27日「緊急 政策提言」を発表し、文科記者クラブにおいて記者レクを行いました。
冒頭、清水書記長は、教職員の「生活時間」の不足、翌日の業務に支障をきたす状況などの長時間労働の実態に触れ、
「労働法制の遵守」「定数改善」「業務改善」を提言の柱としたとあいさつしました。
藤川組織・労働局局長は、
過労死ラインを超えて業務をしている教職員の実態を広く市民に理解してもらうこと、
そして、社会問題として解決にむけることが必要であること、
その解決が、すべての子どもにゆたかな学びを保障することに繋がる、と話した上で、緊急政策提言の詳細を話しました。また、今回の提言では、教職員の中でも特に「しんどい」立場におかれる新採用者に寄り添える職員集団づくりを盛り込んだことを強調しました。
日本教職員組合は、教職員の長時間労働の是正のため、この提言の実効化にとりくみます。
2024/10/01