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第165回中央委員会 開催

2022/09/15

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9月13日に日本教職員組合は第165回中央委員会を開催しました。
新型コロナウイルス感染症への対応として、参加形態を対面とWebとの併用で行いました。

瀧本司日教組中央執行委員長はあいさつで、7月に行われた第26回参議院議員選挙における、全国比例区古賀ちかげ日政連参議院議員、愛知県選挙区斎藤よしたか日政連参議院議員の当選、惜敗したものの鹿児島県選挙区やなぎ誠子日政連参議院議員候補へのとりくみへの感謝し、夏以降の急激な新型コロナウイルス感染症拡大による学校現場、医療現場の奮闘に対して敬意を述べました。
続いて、「こども家庭庁設置法」「こども基本法」について、子どもの権利条約を基本理念としていることは評価しつつも、予算が十分とは言えないこと、「子どもコミッショナー」の設置が検討課題となったことは今後の課題であるとしました。
「学校の働き方改革」について、「慢性的な教員不足や、連合総研の調査で明らかになった長時間労働が改善していない実態からは、学校の働き方は労働問題ではなく、すでに社会問題・政治問題化しており、業務の大幅削減、教職員の定数改善、そして給特法の廃止・抜本的な見直しが必要である。日政連議員と連携し国会対策を強化していく」としました。また、ロシアによるウクライナ侵攻について、特に教育機関への攻撃状況等にふれ、「EIを通し情報収集と支援活動を展開していく」と述べました。
国内の政治情勢について、国葬問題や旧統一教会と議員との関係にふれ、疑惑解明の必要性や円安、物価高への対応など早急な臨時国会の開催が必要であるとし、最後に「子ども・教育をとりまく課題解決にむけ日政連議員と連携してとりくんでいく」と締めくくりました。

討論では、
学校の働き方改革、教員不足の現状、定数改善、平和教育、憲法理念の実現、定年引上げについて、部活動の地域移行、組織拡大・強化など、学校現場の実態をふまえた多くの活発な発言がありました。

今後の運動の展開等について日本教職員組合は、全国連帯でとりくみをすすめていくことを確認しました。以下の2つの特別決議も採択されました。

ディーセント・ワーク、働きがいのある人間らしい仕事の実現をめざす特別決議憲法改悪をゆるさず、平和憲法の理念の実現をめざす特別決議
 

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