皆様方にとってご健勝で、充実した１年になりますことを心よりお祈りいたします。

　さて、2026年１月1日より改正給特法の一部が施行されました。約50年ぶりに教職調整額が段階的に引きあがり、4月には時間外勤務を2029年度までに月平均30時間程度まで減らす業務量管理・健康確保措置等、具体的な事項が施行されます。日教組は引き続き、業務削減、定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しを求めていきます。また、国連教職に関するハイレベルパネル勧告の「公教育への資金はGDPの少なくとも6パーセント、政府支出総額の20パーセントが保障されるべき」にもとづき、教育インターナショナル（EI）加盟各国組織と連携して、教育予算拡充にむけ“Go Public Fund Education”キャンペーンにとりくんでまいります。

　24年度の不登校の子どもの数は過去最多で、いじめの認知件数や暴力行為、児童虐待も増加し、子どものいのち・人権に関わる深刻な状態です。地域・学校等において子どもの権利条約を広く浸透させ、子どもの最善の利益が保障される、インクルーシブな学校・社会を実現していきましょう。

　世界では、自国第一主義や排外主義が勢力を伸ばし、国内においても昨年、連立政権の枠組みが変わり、新しい政権が発足しました。そうした中、日教組が求める平和・人権・環境・共生が保障された社会の実現にむけて、組織拡大をすすめつつ、子どもたちのため、なかまのため、ともに運動を前にすすめていきましょう。