第107回臨時大会～新執行部体制でより具体的な運動を展開～ - 子どもと教育の、より良い今と未来をめざします―――――

日本教職員組合は3月23日、第107回臨時大会を開催しました。

泉雄一郎中央執行委員長は、あいさつで議論の素材にと3点について述べました。【委員長あいさつ文】

一点目は「学校における働き方改革」をあげ、日教組の「教職員の過重労働や超過勤務を解消するための１５の緊急提言」が文科省事務次官通知やスポーツ庁ガイドラインによって具体化される中、通知の実効化をすすめなければならないとしました。その上で、給特法の問題点を指摘しその廃止にむけたとりくみの重要性を述べました。

二点目に憲法「改正」問題をあげ、「９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない」とする政府答弁を批判し「教え子を再び戦場におくるな！」のスローガンを掲げる日教組の運動が正念場を迎えることへ団結と連帯の必要性を述べました。

三点目として、日教組の組織拡大・強化のとりくみをあげました。文科省調査が示す通り、各単組のとりくみにより新規採用者を中心とした加入はすすみ、青年層、再任用者、臨時・非常勤教職員等の加入を含め、加入実績は前年度を上回っているものの、年度末・年度初めの一斉職場会議、学校における働き方改革、授業づくりなどの具体的な成果のもとていねいに声かけをすすめる必要があるとしました。そして、職場を原点に、未来につなげる日教組運動の構築をすすめることを確認しました。

第107回臨時大会は、７月までの当面のとりくみを確認する大会です。
討論では、「働き方改革」をはじめ、全国学力・学習状況調査、教員免許更新制など喫緊の課題、教職員や職場の実態、単組のとりくみが多数報告されました。これらをうけ、岡島真砂樹新委員長をはじめとする新執行体制で今後より具体的な運動が展開されます。

学校の働き方改革と組織の拡大・強化を一体的にすすめる特別決議
安倍政権による憲法「改正」に断固反対し、”不戦”の誓いをつらぬく特別決議