日教組は、学校現場の実態を社会に発信するとともに、文科省・教育委員会との交渉に活用し、「実感できる働き方改革」へとつなげることを目的に、「学校現場の働き方改革に関する意識調査（Web）」を2018年から実施しています。

　今回の調査実施期間は、2025年9月1日～10月15日（1学期における通常の1週間）で、調査回答総数17,683人でした。

　今回の調査結果では、労働時間は減少傾向にあるものの、依然として長時間労働の実態が明らかとなりました。

　１週間の労働時間（平日・週休日の在校等時間＋平日・週休日の自宅仕事時間）は59時間44分でこれまでで最小でしたが、月4週として換算すると83時間56分となり、依然として過労死ラインを超えています。平日（月～金）1日の在校等時間だけを見ても平均10時間17分で、所定労働時間（7時間35分）を２時間32分上回り、勤務日だけでも上限時間45時間を超えています。

　今後、改正給特法のもと、5年後に時間外在校等時間月平均30時間を目標に学校の働き方改革がすすめられます。確実に勤務時間が減ることが重要であることから、今回の調査では、精確な勤務記録となっているかの把握のために、休憩時間の明示・確認の有無、在校等時間に含む学校外や週休日等の勤務が含まれているか、持ち帰り仕事の理由とその内容についても調査しました。結果からは、学校における勤務時間管理が適切に行われているとは言い難い実態が明らかとなりました。

　日教組は、今回の調査結果もふまえ、引き続き、業務削減、教職員定数改善、給特法廃止・抜本的見直しを求めるとともに、教職員のいのちと健康を守るために、持ち帰り時間も含めた、精確な勤務時間の記録をつけることを、管理職、教育委員会、そして文科省に求めていきます。

　その他「36協定の締結状況」「教職員の勤務の把握状況」などについて、調査結果をまとめましたので、詳しくは以下のページをご参照ください。

　2025年　学校現場の働き方改革に関する意識調査