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連合とともに~教職員の長時間労働是正を求める緊急政策提言の実現に向けて

2017/04/13

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 日本教職員組合は、4月11日の連合三役会にて、教職員の長時間労働是正を求める緊急政策提言の実現に向けた協力要請を行い、泉日教組委員長が緊急政策提言を神津連合会長に手交しました。また、13日には、連合中央執行委員会にて構成組織にも協力を依頼しました。
 これまで、日本教職員組合は、連合を通じて「働き方改革実現会議」に教職員の長時間労働の実態解消をはかるよう意見反映をしてきました。しかし政府の「働き方改革実行計画」では、医師や運輸などに上限規制を設けることとなったものの、週あたりの労働時間が60時間を超える割合が最も高い業種である教員の時間外労働の上限規制については一切触れられることなく、枠外扱いとされました。
 「働き方改革」は4月から労働政策審議会に場所を移し審議が始まっており、教職員の長時間労働の実態解消に向けては、社会的対話を通じた組織内外の理解と幅広い支援が必要となります。
 泉委員長は、教職員の長時間労働の実態と日本教職員組合の緊急政策提言を伝え、連合の構成組織、地方連合会等への要請行動に理解を求めました。
 これに対し、神津会長は、「長時間労働を是正していこうという世の中の動きを教職員の問題にしっかりつなげていきたい」と連帯の言葉を述べました。

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