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人事院勧告
2016/08/09
人事院勧告
2016年8月9日
8月8日に人事院勧告が出ました。月例給・一時金とも3年連続で引上げが勧告されました。
民間給与が国家公務員給与を708円上回っている実態をふまえ、その較差を解消するための月例給引き上げが勧告されました。また、一時金についても、民間事業所で支払われた特別給が国家公務員の期末・勤勉手当の年間の平均支給月数を0.12月分上回っていることから、支給月数0.1月分が引き上げられます。
今後は、臨時国会において勧告等の完全実施を求めてとりくみます。また、各都道府県等における給与確定期のとりくみが大変重要になります。
