今も戦禍にあるウクライナでは、12/2のウクライナ国会において、教職員の雇用と地位を脅かす内容を含めた2026年国家予算案が可決・成立する危機的状況にあります。

法案には以下の内容が含まれます。

• 　終身雇用の廃止：2026年8月31日までに、すべての教職員の無期限雇用契約を終了させる。

• 　有期雇用への強制移行：有期契約（1～5年）への強制的な移行を義務付け、これを拒否した教職員は解雇される。

• 　労働強化と大量解雇：教職員の週あたり労働時間を増加させ、7万人以上の教職員を解雇する。

• 　給与と手当の削減：勤続年数や専門職の資格手当を含む、給与と手当を削減する。

• 　憲法違反の強行：予算法を通じて中核的な教育法を改正することはウクライナ憲法で禁止されているが、断行しようとしている。

• 　日本教職員組合は、教育インターナショナル（EI）とともに、ウクライナ国会議長宛てに緊急の書簡を送り、これらの改正案を断固として撤回するよう要求しています。

　戦禍においても、すべての子どもたちのためにゆたかな教育を保障し続けることは、ウクライナの未来をつなげることを意味します。日教組はEIならびにEI加盟組合と連帯し、この危機的状況にあるウクライナの教職員と組合を支援しています。

　＃НІ_звуженню_прав　（権利の制限に反対！）

　# ТАК_три_мінімальні  （3つの最低限の要求に賛成！）