日本教職員組合書記長　山木　正博

　12月22日、文科省は24年度の「公立学校教職員の人事行政状況調査」結果を公表した。教員の精神疾患による病気休職者は7,087人となり、昨年度を若干下回るものの教員数減少もあり割合は前年同様である。事務職員については昨年度よりさらに増加している。

教員の精神疾患に至った要因は「児童・生徒に対する指導」「職場の人間関係」「校務分掌や調査対応等、事務的な業務」と昨年度と変わらず、また休職から退職となった割合も減少傾向にない。これらの結果からは、対策がなされているとしても効果が上がっていないことが推測される。

　現在の学校現場には、教職員不足による疲弊感とともに、十分に連携が取れない閉塞感、さらには職場に休みにくい雰囲気がある。貴重な情報交換と職員のコミュニケーションの時間が時短のかけ声のもと少なくなっている。

長時間労働を是正し、時間的にも精神的にも余裕をもって相談し合える協力協働の職場、必要な休みが取れるなど、働きやすい職場としていくことが必要である。

　不登校の子どもが最多を更新し続け、教職員の休職者も増加・高止まりの現状は緊急事態である。４月からは業務量管理・健康確保措置実施計画が策定・実施され、学校の働き方改革がすすめられる。自治体・学校での確実な推進とともに、教育行政を所管する文科省は、給特法等一部改正で修正された附則の内容を含め、実効性ある施策を迅速かつ確実に実施しなければならない。

日教組は、長時間労働を是正しだれもが安心して働き続けられる職場をめざし、業務削減、教職員定数改善、給特法廃止・抜本的見直しに引き続きとりくむ。

以上