日本教職員組合　書記長　山木正博

　５日、文科省は25年度「『教師不足』に関する実態調査」を公表した。5月１日時点での不足は全体で0.45％（3,827人）となり、21年度調査と比較して43自治体が悪化している。

　教育委員会の認識では、不足の要因として「産休・育休取得者数の増加により、必要な臨時的任用教員等が見込みより増加」「正規教員に採用された臨時的任用教員等の増加」等が挙げられている。しかし、産休・育休は予定が一定程度見込まれるうえに、23年度からは代替者の前倒し任用等も行われており、そもそも要因にかかわらず臨時的任用教職員がたりず、慢性的な教職員不足を招いていると言える。

　文科省は、「不足数の多い自治体が全体を押し上げている傾向」と指摘しているが、不足率０％はわずか７自治体に過ぎず、多くの自治体が不足している。また、「義務標準法に基づく教員定数分は充足している」とあるが、子ども・地域の実態に応じた教育政策として定数法を上回る教職員を配置している自治体も多くある。国は自治体のニーズに応じた適切な支援を行い教員不足を早期に解消するとともに、教職員定数の見直しをすすめるべきである。

　25年6月に給特法等一部改正法が成立し、教員の処遇改善をはかるとしている。しかし、学校が働きたい職場に選ばれるためには、勤務時間に見合った賃金とともに産休・育休を喜び合える働きやすい職場環境としていくことが不可欠である。

　4月からは、教委策定の業務量管理・健康確保措置実施計画のもと改めて学校働き方改革がすすめられるが、確実に勤務時間縮減につながりだれもが働きやすい職場へと改善され、全国すべての学校において教職員不足が解消されなければならない。

以上