日本教職員組合　書記長　山木　正博

　9日、文科省は標記調査結果を公表した。

　文科省は、「すべての学校種において改善」としているが、小中高での上限時間45時間超は依然として多い。小中高の80時間超、特別支援学校の45時間超の割合はほぼ変わっておらず、さらなる勤務時間縮減にむけた方策が必要である。幼稚園教員について、自治体によっては時間外勤務手当化されていることから予算内に収めるために勤務時間を短く報告しているとの実態があり、精確な実態把握のためには調査方法や内容の検討が必要である。

　「3分類」で新たに事務職員が参画すべきとされた業務について、義務標準法改正をふまえ共同学校事務室の設置を推進するとともに、多くが単数配置の事務職員の負担増としない方策が必要である。

　市区町村の取組状況について、都道府県・政令市との差が開いている。自治体からは、財政的に厳しいことや人がいないとの声が挙げられている。国による自治体に届く支援が必要である。特に、「3分類」の学校以外が担うべき業務については、100％となるようとりくむべきである。

　調査項目について、給特法等一部改正における国会での議論等をふまえ、年間の時間外在校等時間や持ち帰りの把握とその削減にむけた支援策の有無、休憩時間の確保等について、人事委員会との連携等についてなど、新たに調査項目としたことは評価できる。各自治体においては、4月からの業務量管理・健康確保措置実施計画の実行にあたってこれらの項目も含めて確実にとりくむべきである。他方、本調査について、これまでも指摘してきた、自治体のうち1校でも実施しているとカウントされる集計方法は実施率を押し上げるだけで実態を示すものではなく方法を見直し、すべての学校でのとりくみ状況と課題が明確化されるものとすべきである。

　今回調査では、時間外在校等時間の１年間「360時間以下」と分布が可視化された。今後、調査結果及び実態をふまえた具体的な業務量削減策、健康確保措置が実施されることを期待する。しかし、勤務時間縮減だけを目標に持ち帰りが増えることや過少報告等があってはならない。文科省は、各自治体に対し必要な支援等を惜しまず行うべきである。教委はとりくみ状況等の把握と適宜必要な修正・改善について、学校現場の声をもとにした教職員組合との誠実な交渉・協議の下、継続的に行っていくべきである。日教組では引き続き、業務削減・教職員定数改善・給特法廃止もしくは抜本的見直しを求めとりくむ。

以上