日本教職員組合書記長　山木 正博

　９月25日、学習指導要領改訂にむけた「論点整理(案)」が中教審教育課程企画特別部会から教育課程部会に報告・了承された。「論点整理」では、調整授業時数制度や裁量的な時間(仮称)の創設、小中学校での柔軟な教育課程編成の促進、小学校の総合的な学習の時間への「情報の領域」(仮称)の付加、中学校での「情報・技術科」(仮称)の創設、高等学校段階での柔軟な教育課程編成等、多岐にわたる内容が記載されているが、年間総授業時数の削減にはふれられていない。

　日教組はこの間、４月に「カリキュラム・オーバーロード」の改善を求める議会請願のとりくみ、６月に文科省に対して意見書の提出、また、７月には「日教組カリキュラム提言」(以下、「提言」)を作成し、①年間総授業時数の削減 ②学習指導要領の内容精選 ③特別活動の時間をゆたかにすること ④学習指導要領から部活動の削除 ⑤2003年通知(文科省)の見直し を提言するとともに、現場からの意見収集(「提言」アンケート)にとりくんだ。国会対策では、「給特法等一部改正法」において、衆議院では附則の中に「教育職員一人当たりの担当する授業時数を削減」、「教育課程の編成の在り方について検討」と記載されたことや、参議院では附帯決議に「教育職員の担当授業時数を軽減するための教育課程の実施」が盛り込まれたことは、運動の成果である。

　学校現場は、教職員不足やさまざまな教育課題が山積しており、子どもへの学習権の保障は十分とは言えない。「提言」アンケート結果からは、年間総授業時数の削減については、「賛成・どちらかといえば賛成」を合わせると90.1%、学習指導要領の内容精選についても、同92.6%(９月15日時点)という結果となっている。日教組は９月17日にこの結果をもとに、文科省において会見を行い、授業時数の削減と学習指導要領の内容精選を改めて強く求めた。引き続き、各教科の論議にむけてこのような学校現場の状況を幅広く世論に訴えていく必要がある。

　今後は「論点整理」をもとに、総則・各教科の論議が行われ、26年度内には「審議まとめ」や諮問に対する中教審答申、27年３月には学習指導要領改訂・告示という流れが想定される。日教組は引き続き、学習指導要領の内容精選や授業時数の削減等を求めて、文科省協議・国会対策等にとりくんでいく。

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