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京都市教委、部活動を廃止し「京都版地域クラブ」（仮称）と「放課後活動」に再編へ

京都市教育委員会は、中学校の部活動を廃止し、学校の枠を超えた「京都版地域クラブ」（仮称）と各校での「放課後活動」に再編します。2028年度からの開始をめざしています。   京都版...

連合福岡、教職員未配置の解消を含む13項目を重点項目として福岡県に要望

連合福岡は、2025年9月2日、福岡県の服部知事に対して「2025年度政策・制度要求」を提出しました。   要求は、教職員未配置の解消、働く環境の整備、住民の生活に直結する地域イ...

さいたま市、「ティーチャー・リターン制度」を新設、管理職も対象に

さいたま市教育委員会は、育児や介護、その他の理由により学校現場を離れた教員の復職を可能にする「ティーチャー・リターン制度」を2025年10月からスタートします。   この制度では...

千葉県富里市、市職員らが休日部活動の指導を担い地域移行へ

千葉県富里市は2025年10月から、休日の中学校の部活動を地域移行します。外部指導者には、消防職員を含む市職員と校長が適切とする地域の方が就くことになっています。   移行する部...

東京都江東区、見守り員による子どもの朝の居場所づくりを試行開始

東京都江東区は、子どもたちが小学校始業前に安心して過ごせる居場所を学校施設内に設置し、見守り員が子どもの様子を見守る「朝の児童の居場所づくり事業」を2025年9月よりモデル校3校で試行的に実施していま...

5％を超える持続的な賃上げの実現を -連合評価委員会が提言

連合の「未来づくり春闘 評価委員会」（委員長・玄田有史東京大教授）は2025年9月19日、報告書を公表しました。 報告書では、米などの食料品価格の上昇が家計の生活を圧迫する一方で、米国の関税引き...

総務省が市町村長等に通知：県費負担教職員への労働基準監督機関としての職権行使を求める

総務省は、2025年9月26日、文部科学省の「教育職員の健康及び福祉の確保を図るために教育委員会が講ずべき措置に関する指針」の一部改正等を受けて、市町村長・人事委員会に対し、県費負担教職員に対する労働...

長崎県教委がメッセージ：保護者や地域へ「学校における働き方改革」への理解と協力を求める

長崎県教育委員会は2025年8月、保護者と地域住民に対し、「学校における働き方改革」に理解・協力を求めるメッセージを教育長名で出しました。 メッセージには、以下の内容が書かれています。 &...

警察庁「ながらスマホ」は即青切符、自転車交通違反に反則金制度

2026年4月から自転車の交通違反が反則金制度（青切符）の対象となることから、警察庁は2025年9月4日、違反内容や取り締まり方針をまとめた「自転車ルールブック」を公表しました。   ...

部活動の地域移行を支援する事業共同体「ブカサポ」が活動中

中学校の部活動の地域移行むけて、自治体を支援する事業共同体「ブカツ・サポート・コンソーシアム」（通称：ブカサポ）が活動しています。   これは、指導者派遣を手がけるスポーツデータ...