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公立高校入試の調査書、「出欠の記録」がないのは5都府県、「行動の記録」がないのは11都府県

文部科学省の調査によると、2024年度入試の時点で、公立高校入試の調査書に出欠の記録がないのは、東京、神奈川、大阪、奈良、広島の5都府県です。福井県や岐阜県も2025年度入試から廃止しています。 ...

全都道府県別の熱中症搬送者数を予測するサイトが公開、学校現場も活用を

名古屋工業大学大学院の平田晃正教授らの研究グループは2025年5月28日、都道府県ごとに1週間先までの熱中症による搬送者数を予測して表示するウェブサイトを公開したと発表しました。   ...

学校施設環境改善に関して緊急要望 – 全国都道府県教育長協議会

全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会が2025年5月27日、連名で学校施設環境改善交付金事業に関して緊急要望を行いました。   緊急要望の理由として、老朽化対策や...

「高校無償化」に関して、全国都道府県教育長協議会が緊急要望

2025年4月1日、全国都道府県教育長協議会と全国都道府県教育委員協議会が連名で、高校無償化に関して文部科学大臣に緊急要望を行いました。主な要望は以下の通りです。   ●公立高校の老...

全国市長会が学校給食無償化に関して政府に要請

2025年6月4日に開催された「第95回全国市長会議」において「都市税財源の充実強化・地方分権改革の推進に関する決議」が採択されました。その中で、学校給食無償化に関して以下の内容が含まれています。 ...

カスハラから労働者を保護する改正法が成立、学校職場も対象に

カスタマーハラスメント（カスハラ）から労働者を保護するため、事業主に対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が6月4日、参議院本会議で可決・成立しました。   この法律は公務職場で...

作文・絵画コンクールなど学校への依頼を見直すよう文科省が協力要請

2019年3月18日付で、当時の柴山昌彦文部科学大臣名で、関係団体に対し、作文・絵画コンクールなど学校への依頼について学校現場の負担軽減に協力するよう要請が行われました。内容は以下の通りで、全国での周...

基礎学力の育成を最優先とする学習指導要領の見直しを要望 – 島根県知事

島根県は5月に「令和8年度 国の施策及び予算編成等に係る重点要望」を公表しました。丸山達也知事は5月29日、文部科学省の武部副大臣に提案・要望書を手渡しました。この中で、義務教育においては、基礎学力の...

特定の教員に学校のプール管理を任せることへ文科省が注意喚起

昨年（2024年）7月10日、文部科学省は「学校における働き方改革に配慮した学校プールの管理の在り方について（依頼）」という文書を各教育委員会に発出しました。   これは、川崎市...

文科省が学校徴収金の公会計化等のとりくみをさらに推進するよう通知

文部科学省は、学校徴収金の徴収・管理が「基本的に学校以外が担うべき業務」であるとの考えに基づき、各教育委員会に対して、学校徴収金の公会計化等のとりくみを一層推進するよう通知しました。  ...