教職員向け情報ページe-station news

過労死ラインの月８０時間を超える教職員をゼロに -京都府教委-

京都府教育委員会は、2025年度から5年間を計画期間とする「教職員の働き方改革推進計画」を策定しました。   取り組み方針・取り組み指標として、計画期間に関わらず速やかに全教職員...

地域部活動、不適切な行為を行った者を指導に携わらせないことを徹底する仕組みづくりを行っていく　-文科大臣-

2025年5月27日の文部科学大臣の記者会見で、葛飾区立の中学校のソフトボール部の外部コーチが生徒に暴言を浴びせた問題に関連し、記者から、部活動の地域移行を進める中で、教員ではない指導者の不適切指導へ...

更なる学級編制標準の改定や教職員定数配当基準の改善を提言 -中核市市長会-

5月23日、中核市市長会が総会を開催し、「国の施策及び予算に関する提言」をまとめました。教職員定数関係の提言は下記の通りです。   ●小・中学校の教職員定数について、更なる学級編制の...

滋賀県知事が高校の35 人学級の実現を国に要望

滋賀県の三日月知事は5月20日、21日に政府への提案・要望を行いました。   この中で、教育環境の整備に関して、以下の点を要望しました。 ・教職員が安心して休暇・休業等の制度を...

文化部活動の地域展開を推進　福岡県教委

福岡県教育委員会は、中学校部活動の地域展開を推進するとともに、生徒が継続的に豊かで幅広い文化芸術活動を楽しむことができる環境の実現に向け、「福岡県地域文化クラブサポートネットワーク」を新設しました。 ...

「児童生徒のプライバシーの観点を踏まえて検討を」いじめや暴力行為の抑止策として、校内に防犯カメラを設置することについて　文科大臣

2025年4月8日、あべ俊子文部科学大臣記者会において、熊本市教育委員会に設置された市の教育行政審議会がまとめた最終答申で、いじめや暴力行為の抑止策として学校内にカメラを設置するという案が提案されてこ...

立憲民主党が「児童の朝の居場所の確保を図るための措置等に関する法律案」を5月23日、国会に提出

2025年5月23日、立憲民主党が「児童の朝の居場所の確保を図るための措置等に関する法律案」を議員立法として参議院に提出しました。 立憲民主党はこの法律について、子育て世帯をめぐる状況の変化や学...

隔週水曜日を午前授業に　青森県つがる市

青森県つがる市は、2025年度より「原則、隔週水曜日午前授業」を実施することにしました。つがる市教育委員会によれば、目的は「教職員一人一人が心身の健康を保持し、誇りとやりがいをもって職務に専念できる環...

指導体制に見合った教育課程の編成・実施について

文部科学省は、昨年12月25日、2024年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果を公表しました。それによると、以下の点が明らかになりました。   ●...

管理職が部活動の顧問を依頼する際の留意点について

文部科学省（スポーツ庁・文化庁）が作成している「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関するガイドライン」に関するＱ＆Ａの中に、以下の記載があります。管理職はこれに沿った対応が求められます。 ...