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「今の働き方、定年まで続けられる？」２０１７年度青年部実態調査報告
2018/02/28
日本教職員組合青年部が実施した「青年部職場実態調査」において、「定年まで働き続けられるか？」の調査結果がまとまりました。
１．回答者 各単組青年層組合員（50単組/77） 4857人
【区分別回答数】
幼稚園13人 小学校2802人 中学校1237人 高等学校492人 特別支援292人 その他21人 合計4857人
２．調査結果
(1)現在のような働き方を定年まで続けることは可能だと思いますか。
【結果】有効回答者数 3934人
①可能だと思う ・・・530人
②可能だと思わない・・・2462人
③分からない ・・・942人
(2)「可能だと思わない」理由として該当するものを選んでください。（複数可）
【結果】
➀授業時数及びそれに伴う業務が多すぎて勤務時間内には仕事が終わらない
（今後、時数の削減や専科教員の拡充などが必要）・・・・・1767人
➁体力的にもたない
（今後、年齢等に応じた多様な働き方の確立が必要）・・・・・1130人
➂休みがとれず、リフレッシュしたり家族と過ごしたりする時間がない
（今後、休暇がとりやすい職場環境の整備が必要）・・・・・1057人
➃保護者対応・生徒指導が困難
（今後、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの拡充や生徒指導担当教員などが必要）・・ 638人
➄賃金や労働条件に不満がある
（今後、処遇改善が必要)・・・・・ 620人
➅部活動に労力がかかりすぎる
（今後、休養日の見直しや部活動指導員の導入・拡充などが必要）・・・・ 562人
➆職場が協力・協働の場になっていない、働きづらい
（今後、少数配置の職種や臨時・非常勤教職員等の職の理解が必要）・・・ 301人
➇管理職や同僚によるハラスメントがある
（今後、相談窓口や産業医の配置などのメンタルヘルス対策の充実が必要) ・95人
16年度調査（3339人回答）では、「可能だと思わない（不可能だと思う）」が47%、「定年まで働けない」
と思う青年教職員が増加傾向にあることが調査から明らかになりました。
日本教職員組合は、「学校にも働き方改革の風を」のキャンペーンで教職員の生活時間を回復するとともに、協力協働で支え合う職場から、子ども一人ひとりにゆたかな学びを保障する学校づくりをめざします。
