7月15日、日本教職員組合第116回定期大会をWeb開催し、全国から約200人の代議員が出席しました。

　冒頭のあいさつにおいて梶原貴中央執行委員長は、６月15日の参議院決算委員会における日政連、古賀千景議員の発言について、自衛隊員やその子ども、ご家族、関係者の皆様の尊厳を深く傷つけたことに対し猛省を求めたことを報告しました。

　続いて子どもをとりまく環境について、５月に発表されたユニセフ「レポートカード20」に触れ、日本の子どもの貧困率が先進国の中では高いにもかかわらず、基礎的な「学力」の差は最も低く、それは全国の教職員が長時間労働の中にあっても、子どもに寄り添い、教育保障にとりくんでいるからであると述べました。しかしその状況も限界であり、業務削減・定数改善・給特法の廃止・抜本的見直しを求めて、引き続き学校の働き方改革に総力を上げてとりくんでいくと強調しました。

　さらに次期学習指導要領について、中教審は「カリキュラム・オーバーロードの是正」について直接的には言及しなかったものの、今回議論されている「調整授業時数」を最大限活用し、肥大化した教育課程を、子どもにも教職員にも負担とならないように転換していかなければならない。また、6月に学校教育法の一部改正案が成立し、教科書が紙かデジタルか、その両方か選択できることについては、障害のある子どもや外国につながる子どもも含めて、インクルーシブで、自治体の財政状況に左右されない制度となるようとりくむとしました。

　また「経済財政運営と改革の方針（骨太の方針）」については、18歳至上主義からの脱却やリスキリング等、生涯学習の観点に触れている部分はあるものの、高校グランドデザインのもと、特に高校・大学教育を経済成長のためのものととらえる表現がこれまでより強まっていることを危惧し、子どものゆたかな学びの保障をめざす日教組の理念のもと、引き続きとりくんでいくとしました。

　さらに、不登校、いじめの認知件数や重大案件も過去最多を繰り返している現状にも関わらず、子どもの権利保障についての中央での議論が低調で、十分保障されているとは言えないことについて懸念を示しました。子どもの生きづらさを取り除くためには子どもの権利条約の理念の実現が不可欠であり、子どもの権利を擁護する「子どもコミッショナー制度」の導入にむけ、来年予定されている「子ども基本法」改正を視野に入れ、着実に議論を積み上げていくことを訴えました。