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第164回中央委員会開催

2021/03/25

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3月16日に日本教職員組合は第164回中央委員会を開催しました。

新型コロナウイルス感染症への対応として、参加形態を対面とWebとの併用で実施しました。
会の冒頭に、東日本大震災・福島原発事故を追悼する映像や被災3県からの報告を行いました。10年経過した現在、震災を風化させないこと、復興は未だ道半ばであること、震災の教訓を防災・減災に生かすこと等について共に確認し合いました。

清水秀行中央執行委員長は、あいさつの中で、東日本大震災・福島原発事故から10年、熊本地震から5年経過したことにふれ、「復興への道のりはいまだ厳しい現実があり、改めて震災・原発事故を風化させず、近年頻発する大規模な自然災害などを含めた過去の経験・教訓を活かし、防災・減災教育を深め、広げていく必要がある」と述べました。
また、小学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げる法律案、いわゆる「義務標準法」改正案の動向についてふれ、「閣法として今国会に提出されたことについては、毎年の各単組の各級議会での意見書採択のとりくみや、教育関係23団体の子ども支援連絡会による要請行動、単組と本部による日教組としての関係団体への働きかけが重要であった」、「『義務標準法』の改正は、一昨年の『給特法』の見直しに続いて、日教組が長年求めてきた重要課題」と述べました。

その後、討論では、出席した代議員より、少人数学級編制、定数改善、免許更新制、働き方改革等について、学校現場の実態をふまえた多くの視点から活発な発言がありました。

今後の運動の展開等について日本教職員組合は、全国連帯でとりくみをすすめていくことを確認しました。また、以下の2つの特別決議も採択されました。

3.11を忘れず、脱原発社会をめざす特別決議

職場のすべてのなかまの連帯にむけ組織拡大・強化をすすめる特別決議

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